【読書レビュー】『ニュースがわかる！ Ｑ＆Ａ日本経済の基本50 2015年版』 日本経済新聞社

このブログでは、毎回自身で読んだ本について、その内容と骨子をまとめたものを掲載していくものである。

■お薦め度：★★★☆☆

■タイトル：『ニュースがわかる！　Ｑ＆Ａ日本経済の基本50　2015年版』

■著者：日本経済新聞社

＜著者の主張＞

＜ポイント＞

■経済連携協定（EPA）

複数の国や地域間でモノだけでなく、ヒトやサービスの移動を自由にすることで経済関係を強める協定。関税の撤廃・引き下げや外資規制の緩和を目指す自由貿易協定（FTA）よりも広い分野で協力

■M字カーブ

働く女性の割合を年齢階級別に見ると、20代前半では8割弱ですが、出産・育児期にあたる30代後半に7割を割りこむ水準まで低下。その後、40代後半に再び8割弱まで上昇。

■公務員制度改革

・各省庁の幹部人事を統括する内閣人事局ができた

・女性の幹部登用が急ピッチで進む

・内閣人事局は人事院との役割分担が課題

■限定正社員　（=ジョブ型正社員）

・正社員と非正規社員の中間的な雇用形態

・勤務地や職務内容、労働時間などが限定

・子育て中や高齢者などへの活用が期待

■シニア消費

経済産業省によると60歳以上の高齢者世帯の1年間の最終消費支出は100兆円を超え、全体の44％に達する。半分以上になるのも時間の問題。

■株式市場からの資金調達が増加

・株価の回復を追い風に成長にむけ資金を調達する動きが活発

・株式を新規上場（IPO）する会社も増加

・低金利を活かし社債を発行する会社も目立つ

エクイティファイナンス：新株発行に伴う資金調達

サイバーダイン：大学発ベンチャー、社長が普通株の10倍の議決権がある種類株をもち会社に対する支配力を維持したまま上場。

※種類株：議決権や配当の権利などが普通株と異なる株式。議決権がない代わりに優先的に配当が受け取れる配当優先株などがある

産業革新機構：政府が主導し2009年に官民共同で出資で設立した投資会社。企業同士の事業統合の他先端技術に取り組む新興企業に出資する。

■BRICS ：ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ

 ネクストイレブン：ベトナム、フィリピン、インドネシア、韓国、パキスタン、バングラデシュ、イラン、ナイジェリア、エジプト、トルコ、メキシコ

VISTA：ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン

※デカップリング：分離を意味する。07年は先進国の景気が減速しているのに新興国の経済は勢いを保っている違いを示す。逆に最近は新興国は経済活動の勢いが増す中、新興国の冷え込みが目立つ

発送電分離：

電力会社の電気をつくる事業と電気をおくる事業を別の会社に分けること。送電線網への大手電力の影響力を弱め、電力の小売や発電事業への新規参入を活発にする狙い。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）

国民年金、厚生年金の保険料を管理し、一括して運用する組織。

運用資産が2013年末で120兆円に達する世界最大の年金基金。